川越市で介護が必要になったら｜認定申請は市役所本庁舎3階5番窓口、結果は原則30日以内、要支援と要介護でケアプランの窓口が違う

2026年10月24日

川越市で介護保険のサービスを使うには、まず要介護・要支援の認定申請が必要です。申請は市役所本庁舎3階（5番窓口）の介護保険課で受け付けています。結果は申請の日から原則30日以内に通知され、結果が要支援か要介護かで、サービスの計画（ケアプラン）を相談する窓口が変わります。他の市から転入した場合は、転入日から14日以内に手続きをしないと、前の市の認定が無効になります。2026年10月24日に確かめた市のページ（7月2日更新ほか）の内容です。

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申請できる人

川越市内に住所があり、65歳以上で、要介護状態・要支援状態と思われる方
川越市内に住所があり、40〜64歳で、特定疾病（16種類）によって要介護状態・要支援状態と思われる方

40〜64歳の方が申請するときは、必ず主治医に特定疾病に当てはまるかを確認してから申請するよう、市のページにあります。特定疾病の16種類は、がん（医師が回復の見込みがない状態と判断したものに限る）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗しょう症、初老期における認知症、脳血管疾患などで、全部は市のページで確認できます。

申請に必要なもの・出す場所

項目	市のページの内容
申請書	要介護認定・要支援認定申請書（市のページからダウンロードできる）。主治医の氏名はフルネームで書く
介護保険被保険者証	65歳以上の方と、すでに持っている40〜64歳の方
医療保険の被保険者証など	40〜64歳の方は必ず提示。マイナ保険証があり申請書の個人番号欄に記入があれば提示不要。65歳以上は不要
出す場所	市役所本庁舎3階（5番窓口）の介護保険課
代わりに申請してもらえる所	地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院

申請してから結果まで

訪問調査：市の職員か委託された認定調査員が、自宅や入院・入所先を訪ねて聞き取り。事前に連絡があり、調査は1時間程度
主治医の意見書：申請書に書いた主治医へ、市が作成を依頼
審査・判定：訪問調査と意見書で一次判定、そのあと川越市介護認定審査会（専門家5人）が二次判定
認定：申請の日から原則30日以内に通知。調査や意見書が遅れると30日を過ぎることがあり、その場合は延期通知書が届く

結果ごとの、ケアプランの相談先

認定結果	ケアプランの窓口	使えるサービス
非該当（自立）	なし	地域支援事業（一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業）
要支援1	地域包括支援センター	介護予防サービス、介護予防・生活支援サービス事業
要支援2	地域包括支援センター	介護予防サービス、介護予防・生活支援サービス事業
要介護1	居宅介護支援事業所	介護サービス（居宅サービスまたは施設サービス）
要介護2	居宅介護支援事業所	介護サービス（居宅サービスまたは施設サービス）
要介護3	居宅介護支援事業所	介護サービス（居宅サービスまたは施設サービス）
要介護4	居宅介護支援事業所	介護サービス（居宅サービスまたは施設サービス）
要介護5	居宅介護支援事業所	介護サービス（居宅サービスまたは施設サービス）

結果は「非該当」「要支援1・2」「要介護1〜5」の8区分で、上の表は8行です。ケアプランの作成に、利用者の費用負担はないと市のページにあります。施設に入所したい要介護の方は、施設へ直接申し込みます。申し込んですぐに入所できない場合もある、と市は書いています。

更新・区分変更・転入のときの期限

場面	期限・条件
更新	有効期間は3か月から48か月の範囲で決まる。満了日の60日前から満了日までに申請。更新でも訪問調査、意見書、審査・判定がある
区分変更	有効期間内に心身の状態が変わったとき。区分変更申請書を使い、理由を必ず書く。窓口か郵送で、介護保険課認定担当へ
他の市区町村から転入	転入日から14日以内に申請すると、元の市区町村の要介護度を引き継げる。14日を過ぎると前の認定は無効になり、新規の申請がやり直し。住所異動の手続きのあと、介護保険課（本庁舎3階5番窓口）へ。受給資格証明書（転出元が交付した場合）などが必要
結果に納得できない	3か月以内に埼玉県の「介護保険審査会」へ申し立て。まず市の窓口に相談