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川越市の令和7年度決算|歳入1,467億円・歳出1,371億円、民生費が649億円で歳出の47%、市税は622億円、経常収支比率は97.9%

川越市の令和7年度(2025年度)の一般会計決算は、歳入が1,467億4,988万円、歳出が1,371億4,134万円です。前の年度より、歳入は98億499万円、歳出は66億7,199万円増えました。歳出で最も大きいのは民生費(福祉・保育など)の649億円で、歳出の47%です。歳入の市税は622億円(42%)です。市の「広報川越」1538号(令和8年11月号)4・5ページの「令和7年度 決算の概要」を、2026年10月24日に確かめた内容です(図表は画像を拡大して目で読みました。広報は、金額を表示単位未満で四捨五入していて、合計が一致しない場合がある、と断っています)。

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歳入(収入)の内訳

項目 金額 割合
市税(市民税・固定資産税など) 622億円 42%
国庫支出金(国からの補助金など) 311億円 21%
その他依存財源(地方交付税など) 185億円 13%
市債(市の借金) 101億円 7%
県支出金(県からの補助金など) 99億円 7%
繰越金(前年度から繰り越したお金) 65億円 4%
その他自主財源(施設利用料、手数料など) 47億円 3%
諸収入(貸付金の元金収入など) 38億円 3%

広報によると、歳入全体は市税の増などで約98億円増えました。自主財源は771億円(53%)、依存財源は696億円(47%)で、自主財源の割合は、国庫支出金の増により55%から53%になりました。

歳出(支出)の内訳

目的別

項目 金額 割合
民生費(福祉・保育等) 649億円 47%
教育費(学校運営等) 172億円 12%
総務費(徴税・戸籍等) 147億円 11%
衛生費(保健・環境等) 134億円 10%
公債費(市の借金返済) 96億円 7%
土木費 90億円 7%
消防費 55億円 4%
農林水産業費 11億円 1%
商工費 9億円 1%
議会費 6億円 0%

広報によると、民生費は児童手当の拡充などで約25億円、教育費は小学校体育館空調設備等の整備などで約16億円、増えました。

性質別

項目 金額 割合
扶助費(援助を必要とする方への給付等) 450億円 33%
人件費(給与・手当等) 235億円 17%
物件費(物品購入費・光熱水費・委託料等) 211億円 15%
普通建設事業費 125億円 9%
繰出金 118億円 9%
補助費等 105億円 8%
公債費 96億円 7%
積立金 17億円 1%
維持補修費 14億円 1%

広報によると、扶助費は児童手当の拡充などで約13億円、普通建設事業費は小学校体育館空調設備等の整備などで約39億円、増えました。

特別会計(歳入/歳出)

会計 歳入 歳出
国民健康保険 327.9億円 316.3億円
後期高齢者医療 62.7億円 62.3億円
歯科診療 0.9億円 0.8億円
介護保険 310.0億円 297.8億円
母子父子寡婦福祉資金貸付 2.2億円 1.4億円
川越駅東口公共地下駐車場 1.6億円 1.2億円

令和7年度に実施した主な事業と決算額(広報)

  • 子ども・子育て、福祉・保健・医療: 芳野・古谷地区公立保育所建設 3億703万円、みよしの支援センター改修工事 3,028万円、帯状疱疹ワクチン接種 3,915万円
  • 教育・文化・スポーツ: 学校給食費の総額確保(給食の質と量の確保・保護者負担軽減) 16億2,484万円、宮元町健康ふれあい広場整備 5,251万円
  • 産業・観光: 企業誘致 388万円、オーバーツーリズム対策 4,659万円、キャンプスペースの整備工事 2億3,709万円
  • 都市基盤・生活基盤: 準用河川久保川改修 1億1,681万円、新宿町一丁目広場防災施設等整備 1億8,533万円
  • 環境、地域社会・市民生活: (仮称)川越市汚泥再生処理センター整備 1億1,518万円、地域コミュニティ活動拠点の整備 9億6,588万円
  • 物価高騰への取り組み: 物価高騰重点支援給付金給付事業 16億5,613万円、物価高対応子育て応援手当支給事業 10億2,160万円、学校給食における給食食材費高騰対策 2億3,948万円、物価高騰対応高校生世代応援事業 1億9万円、ひとり親世帯等生活応援支援金給付事業 5,415万円、省エネ家電買換え促進事業 3,723万円、福祉施設等への運営継続支援事業 1億113万円、肥料価格高騰対策事業 2,858万円、中小企業者等物価高騰対策経営改善支援事業 687万円、LED照明導入支援事業 391万円

財政の健全度(広報の指標)

  • 実質赤字比率・連結実質赤字比率・資金不足比率: 比率なし(赤字・資金不足は生じていない。公営企業の水道事業会計などでも資金不足は生じなかった、と広報は書いています)
  • 実質公債費比率: 6.0%(早期健全化基準 25.0%)
  • 将来負担比率: 54.8%(早期健全化基準 350.0%)
  • 広報は、本市は、いずれの指標も健全とされる基準の範囲内だった、と書いています
  • 経常収支比率: 令和7年度は97.9%(市の財政構造の弾力性を示し、数値が高いほど、市独自の施策を実施できる財源が少なくなる)。川越市は、R2 96.9%、R3 95.2%、R4 98.9%、R5 99.8%、R6 99.1%、R7 97.9%。県内市平均はR6 95.1%、中核市平均はR6 93.2%で、令和7年度の他市平均は10月時点で国が未公表です。広報は、依然として高い数値であることから、引き続き経常経費の削減に取り組みつつ、企業誘致やふるさと納税などで歳入を確保することが急務、と書いています

市の水道料金の改定案は 川越市の水道料金の改定案の記事 にあります。詳しい決算は、市のホームページ(広報のID 1022665)で見られます。財政課の電話は広報では 224-5618 です。

※市の発表が変わったとき、この記事を直します。2026年10月24日時点。

情報源

アイキャッチの写真: AIで作成したイメージ(実在の場所・施設ではありません)

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